安全と聞いて債券に興味があるけど、何をどう選んだら良いのかわからない。利回りの良い債券を選んで大丈夫？最初は誰でもそう思います。
安全性を重視するなら国内債券が良い選択肢になりますが、種類も多く、慣れないうちは違いもわかりません。国債を買っておけばまず間違いはありませんが、できれば利回りの良い社債などにも手を広げて資産を増やしていきたいところです。
そこで今回は、国債・地方債・社債という債券の分類について、リスクやリターン、購入しやすさなどの違いについて解説します。それぞれの特徴を理解して、闇雲に利回りを求めるのではなく、うまく組み合わせてバランスよく利益を得られるようにしていきましょう。
国債・地方債・社債の比較
国債・地方債・社債というのは、発行体（債券を発行する元の組織）の違いにもとづいて債券を分類する考え方です。国債は国、つまり政府が発行します。同様に、地方債は地方自治体（県や市など）が、社債は企業が発行体になります。それぞれの特徴の違いを以下にまとめます。
| 国債 | 地方債 | 社債 | |
| 利回り | 低い | 低～中 | 中～高 |
| 信用リスク | 極めて低い | 低 | 低～中 |
| 流動性 | 高 | 低 | 中（差が大きい） |
| 種類の多さ | 中 | 低 | 高 |
| 選ぶ難易度 | 低 | 低 | 高 |
| 最低投資金額 | 1万円から | 1万円から | 10万～100万円から |
| 投資期間 | 中～長期 | 中～長期 | 短～中期 |
各項目について以下で詳しく説明します。
利回り
利回りは国債が一番低く、社債が一番高くなる傾向にあります。リスク・リターンの原則に従い、最もリスクの低い国債は利回りが低く、最もリスクの高い社債は利回りが高くなる傾向があります。
この場合のリスクは後述する信用リスクのことを意味しています。リスクが高い債券は高い利回りを提示しなければ買ってもらうことはできず、リスクが低い債券は低い利回りでも需要があります。
国債は日本政府が発行体なので、最もローリスク・ローリターンです。借金が増えているなどの指摘もありますが、日本政府は毎年100兆円規模の予算を持つ巨大な組織です。一企業より破産するリスクは低く、発行する債権の利回りも低くなります。
地方債は地方自治体が発行体なので、政府よりやや信頼性は下がり、その分利回りを上げて投資を募っています。収入源が税収であり、企業のように流行り廃りや経済状況に左右されにくいため、同程度の規模の企業より利回りは低めです。
社債は発行する企業の状況や、年限（満期の長さ）によって利回りもリスクも千差万別です。基本的には同じ年限であれば国債や地方債より利回りが高くなります。
信用リスク
信用リスクとは、購入した債券がデフォルト（債務不履行）になるリスクの高さを言います。デフォルトは債券の利息や元本の支払いができなくなることを言い、信用リスクはデフォルトの発生率とデフォルト時の損失、両方を加味して評価されます。
誤解しやすい点として、デフォルトは発行体となる政府や企業の破産とは別の事です。特定の時期に発行された債券について、満期の元本が返せなかったり、利息が払えなかったりすることを言います。クレジットカードの引き落としに現金の調達が間に合わなかったが、だからといって自己破産に追い込まれているわけではない、というイメージです。
デフォルトを起こしたことがある、またはデフォルトすれすれの財務状況が続くような発行体の債券は利回りが高くなり、安定して返済しているまたは返済できる財務状況の発行体の債券は利回りが低くなります。
流動性
流動性とは、株や投資信託でも用いられる指標で、その商品がどのくらい活発に売買されているかを示したものです。流動性が高いと、売買の成立が早く売値と買値の差も小さくなります。逆に流動性が低いと、売買が成立しにくかったり、売値と買値に大きな差が出る事があります。
国債は30年債や40年債などの年限が長いものを除き、流動性が非常に高く、どの証券口座でも売買可能で、取引も速やかに完了できます。地方債は発行される事自体が珍しいので、流動性は低く、売りたい時に売れない可能性があります。社債は全体としては流動性が高いですが、物によっては需要がなく売買が成立しにくい場合があります。
種類の多さ
種類が多いと、個人のニーズを満たす債券を見つけたり、様々な債券を組み合わせて全体のバランスを整えやすくなります。
国債は年限（満期の長さ）はそれなりに種類が多く、3年、5年、10年、20年、30年債などがあります。個人投資家が活用できるのは個人向け国債か新窓販国債ですが、どちらも利息をもらって満期に元本を受け取る普通債であり、債券そのものの選択肢は多くありません。
社債は年限（満期の長さ）のバリエーションこそ多くありませんが、普通債の他に、転換社債や劣後債など様々な条件のついた債券を発行している事が多くなっています。これは利回りが低くても有利な条件を付けたり、逆に利回りを上げる代わりに不利な条件を付けたりすることで、様々な投資家のニーズに応え、また投資を募る意図があります。
地方債は単発の発行に終わることが多く、決まった年限の普通債だけでバリエーションはあまりないことが多いです。
劣後債など利回りが高い債権を活用すれば利回りは高くなりますが、リスク管理がしっかりした中級者以上向きと言えます。基本は普通債で組み立てるほうが良いでしょう。
購入判断の難しさ
国債や地方債は、基本的に年限をみて買えば問題ありません。発行体の信用リスクが非常に低く、利回りにさえ納得できれば持っておいてほぼ心配ないからです。
少し古いデータですが、地方債はデフォルト（元本や利息の支払いが滞ること）になったことがないという資料もあります。総務省:日本の地方債制度と地方債市場
また、財務省は日本国債の格付けが下がったことに対し、経済規模や自国通貨を発行しているなど、安全性の高さを訴えた資料を残しています。財務省:外国格付け会社宛意見書要旨
これに対し、社債は難易度が高めです。前述の通り、社債には転換債や劣後債などの種類の違いもあり、また発行体となる企業の財務状況も様々だからです。さらに10年以上の長い年限のものについては、市場の変化によって企業の業績が悪化するリスクを考えておく必要があります。日本では無名ですが、世界で携帯電話といえばノキアだと言われた北欧の携帯電話会社ノキアは、スマホの登場で一気に凋落しました。いま万全に見える企業も長く続くかどうかはわかりません。
社債は企業分析をしっかりし、分散してリスクを管理しておく必要があります。これに対して、国債や地方債は信用リスクが非常に低く、いつまでに現金化したいのかを念頭に年限だけをみて購入すればまず問題ありません。
最低投資金額
国債と地方債は1万円単位で購入可能です。これに対し、社債は10万円、あるいは100万円単位でしか購入できない場合もあり、資金が少ないうちから社債に手を出すのは現実的ではありません。
投資期間
国債は主に3年、5年、10年債があります。20年債や30年債もありますが、個人で購入することは殆どありませんし、資金を拘束される（売却しないと現金として使えない）期間が長すぎるので、実用的ではありません。
地方債は2年、5年、10年債がありますが、コンスタントに発行されているのは5年債と10年債になります。
社債は発行する企業によって年限は様々です。10年以上のものもあれば、コマーシャルペーパーと呼ばれる1年以内に満期を迎えるものもあります。
長期の債券を買えば利回りは高いですが、コンスタントに満期を迎えて現金化しておいたほうが万が一の支出には対応しやすくなります。手持ちの現金と支出の見通しを把握したうえで、年限の違う債券を組み合わせて購入するのが良いでしょう。
個人向け国債と新窓販国債
財務省のHPを見ると、個人向け国債と並んで新窓販国債という商品がラインナップされています。ここでは個人向け国債と新窓販国債の違いについて解説します。財務省：現在募集中の個人向け国債・新窓販国債
個人向け国債は、一言でいうと定期預金に近い性質の国債です。金融知識のない個人でも買いやすいように、値動きがなくいつでも解約できるようになっています。その分利回りは低めです。
新窓販国債は、いわゆる国債を個人でも買えるように小さく分割したような商品です。通常の国債は1億円単位での入札により発行されるため、個人や規模の小さい法人・組合などは購入できません。これを一口5万円で購入できるようにしたものが新窓販国債です。新窓販国債は個人向け国債より知識が必要な商品なので、その分離周りは高めです。
相違点
個人向け国債と新窓販国債の違う点は以下のとおりです。
| 個人向け国債 | 新窓販国債 | |
| 金利 | 3年・5年は固定。10年は変動 | 固定 |
| 中途換金 | 可能 | 不可能（売却は可能） |
| 満期 | 3年・5年・10年 | 2年・5年・10年 |
| 販売価格 | 額面金額と同じ | 額面金額に対して上下する事がある |
| 販売単位 | 1万円 | 5万円 |
| 購入時の追加コスト | なし | あり |
各項目について以下で詳しく解説します。
金利
個人向け国債変動10年については、唯一変動金利が採用されています。半年に1回見直され、市場で金利が上がっていれば個人向け国債変動10年の金利も上がり、市場で金利が下がっていれば個人向け国債変動10年の金利も下がります。最低金利は0.05%です。他の年限や新窓販国債の金利は固定です。
これから金利が上がる局面では、変動金利を持っておくことで、その国債の保有期間中に金利が上がっていく事が見込めます。逆に金利が下がる局面では、固定金利の債券を持っておくことで、その都度発行される債券より高い金利を維持することができます。
同じ年限、例えば5年債で比較すると、新窓販国債のほうが金利は高めです。詳細は後述しますが、販売単価が変動すること、途中解約ができないことなど、新窓販国債のほうが扱いにくい性質を持っていることと引き換えに金利に差が出ています。
中途換金
個人向け国債には中途換金ができるという特徴があります。中途換金とは、満期を待たなくても解約し元本を返してもらうことを言います。新窓販国債は中途換金ができません。
通常の債券は、満期を迎えるまで途中で解約するということはできません。もし債券を現金化したいのであれば、その債券を買ってくれる別の誰かに売ることでしか現金化はできません。このときの取引価格は、売りたい債券とその時の市場金利によって計算され、必ずしも額面金額とは一致しません。
例えば、利回り0.5%の新窓販国債5年を30万円分購入し、2年後に売りたくなったとします。この時の市場金利が1%なら、手持ちの国債は30万円より安く売ることになります。利回り0.5%の債券を買わなくても、市場で利回り1%の債券を買うことができるからです。逆に市場金利が0.3%なら、利回り0.5%の債券は利回りが高い分高く売れます。
個人向け国債は、購入後1年以上経過すれば国に換金してもらうことが可能なので、30万円分の個人向け国債を確実に30万円で換金することができます。その際、2回分（1年分）の利息を返却することになります。
途中で債券を現金化したくなった時、個人向け国債は確実に購入金額で換金することができます。新窓販国債は市場価格で売却するので、差額で損をすることも利益が出ることもあります。
満期
個人向け国債も新窓販国債も5年債と10年債がある点は変わりません。違うのは、個人向け国債は3年債、新窓販国債は2年債を持っている点です。
確実に満期を迎えるのであればどちらを選んでも構いません。強いて言えば年限が短いのに金利が変わらないので、新窓販国債2年のほうが良いと言えます。
できるだけ多く買って、満期を迎えればよし、もしお金が必要になったら途中換金する、という使い方をするのであれば個人向け国債が良いかもしれません。
販売価格
個人向け国債は額面金額＝販売価格ですが、新窓販国債は違います。意外かもしれませんが、この点については新窓販国債が普通で、個人向け国債のほうが特殊な例です。ここでの販売価格とは、途中売買の価格ではなく新規に発行された債券を購入する時の価格を指します。
個人向け国債は額面金額＝販売価格とすることで、お金の計算を直感的に理解しやすくカスタマイズした商品です。一方、新窓販国債は通常の債券と同じ仕組みで発行されるため、額面金額＝販売価格とはなりません。
新窓販国債は、投資家が申し込んだ日と発行日にズレがあるので、その間の金利動向に応じて販売価格が調整されます。例えば新窓販国債の発行が決まってから、実際の販売日までに市場の国債金利が上がったとします。これは市場で債券を買うほうが、新窓販国債を買うより利回りが良いということを意味しています。この差を埋めるために、新窓販国債の金利と市場の国債金利が一致するように、新窓販国債の価格が下がります。逆に市場金利が下がっていると、新窓販国債の価格を上げて利回りを下げることで調整がなされます。
債券は利息が固定で売買価格が変動するという特徴があるため、新窓販国債についても販売開始当日の価格を買えることで利回りを調整しています。
まとめると、個人向け国債は額面金額で購入できますが、新窓販国債は額面金額より安く買えたり高く買うことになったりするということです。
販売単位
個人向け国債は1万円単位で購入可能です。これに対し新窓販国債は5万円単位で購入可能です。
ただし、新窓販国債の5万円単位というのは額面金額のことを言います。販売価格の項でも説明した通り、新窓販国債は額面金額5万円分を5万円で買えるとは限りません。
新窓販国債を100万円購入しようとすると、販売日になって100万5000円払うことにもなり得るので、ある程度余裕を持って購入を検討することが必要です。
個人向け国債はきっちり1万円単位で購入可能です。
購入時の追加コスト
個人向け国債は額面金額分を払えば良いのに対し、新窓販国債は債券自体の販売金額とは別に追加の支払いがあります。これは初回の利子調整額に相当する金額です。
新窓販国債の利息は半年に1回支払われますが、発行日と初回の利払日はきちんと半年になりません。それでも初回の利払日には半年分の利息が振り込まれます。これによって例えば4ヶ月しか新窓販国債を保有していないのに半年分の利息をもらうという状況が起こります。
利子調整額の支払いは、初回にもらう利息との差額を最初に支払うことで、保有期間に即した利息が手元に残るように調整する仕組みによるものです。
このため、新窓販国債を購入する際には、額面金額から少しズレた販売価格と利子調整額を合わせた金額を支払うことになります。
様々な社債|普通債・転換社債・劣後債
社債は、一般的な債券である普通債の他にも、転換社債や劣後債という形式で発行される事がよくあります。転換社債は投資家に有利な条件を付けて利回りを低く押さえたもの、劣後債は投資家に不利な条件を付けて利回りを高くしたものです。
| 普通債 | 劣後債 | 転換社債 | |
| 利回り | 普通 | 高め | 低め |
| 株式への転換 | 不可 | 不可 | 可 |
| デフォルト時の補填優先度 | 優先的に返還 | 低い | 転換前:普通債と同じ 転換後:債券としての補填はなし |
| 相対的なリスク | 低 | 中 | 債券のまま:低 株式転換後:高 |
| 投資判断の難易度 | 低 | 中 | 高 |
| 大きな利益を得るチャンス | なし | なし | あり |
利回り
利回りは劣後債が一番高く、転換社債が一番低くなる傾向にあります。劣後債の利回りが高いのはデフォルト時のリスクが高いことが、転換社債の利回りが低いのは、リスクが低いものの株式転換が可能であるというメリットが追加されていることが理由です。
株式転換
株式転換とは、社債を株と交換してもらう事を言い、転換社債だけに付与される権利です。例えば100万円分の社債が1000株の株式と交換できるなど、交換比率は社債の購入時に決定されます。
交換時期は特別に決めていない限りはいつでも良いので、株価が低迷していれば債券として持ち付けて利息をもらい、株価が高騰すれば株式に交換して差益を得ることができます。ただし、交換できる時期が限定されている転換社債もあるので、購入時には確認が必要です。
また、株価が大きく下がった場合には、交換比率が下方修正される場合もあります（リセット条項）。これも購入時には情報提供されているので、確認をしておきましょう。
株式転換は、利息収入で最低限の利益を確保しつつ、株価が上がったときには株に転換して差益を狙えるという投資家に有利な権利です。その分、転換社債は発行されにくく、競争率も高い債券と言えます。
デフォルト時の補填
債券の発行体がデフォルトに陥った場合、資産を整理して債権者（債券を買っている人）に分配（補填）します。このとき、債券の保有量に応じて補填額が決まります。
例えば200億円分の普通債を発行している企業が破産し、資産を整理して100億円を用意したとします。この時債権者は100億円÷200億円＝50%の金額を補填してもらうことになります。
発行されているのが150億円の普通債と50億円の劣後債であった場合、残った資産100億円はまず普通債に補填されます。普通債を保有している債権者は100億円/150億円＝66.7%の金額を補填されます。劣後債は普通債の補填で資金が尽きたので、補填してもらうことはできません。
100億円の普通債と、50億円の転換社債と、50億円の劣後債が発行されていた場合もみてみましょう。この場合、普通債と転換社債が優先的に補填され、劣後債は後回しになります。普通債と劣後債を保有している債権者は、100億円/150億円＝66.7％の金額を補填され、劣後債はやはり資金が尽きているので補填してもらえません。
転換社債については、株式転換後は株式として扱われるので、債券としての補填は受けられなくなります。デフォルト時の補填はまず債券から行われ、後に株式となるので、株式に転換するとデフォルト時のリスクは劣後債より高くなります。
相対的なリスク
最もリスクが高いのは劣後債です。これはデフォルトリスク（信用リスク）が高いのではなく、デフォルト時のダメージが大きくなりやすいためです。
普通債と転換社債は、デフォルトの発生率は劣後債と変わりませんが、残った資産から補填される優先度が高いためデフォルト時のダメージは相対的に低くなります。
ただし転換社債を株式転換していた場合、整理された資産が分配されるのは劣後債を含めた債権者に分配されたあとになるため、デフォルト時に補填されない可能性は劣後債以上に高くなります。
投資判断の難易度
普通債は購入前に発行体となる企業の財務や格付けなどをチェックしておくべきですが、買った後は満期を迎えるまで待つだけなので、投資判断の難易度は相対的に低くなります。
劣後債は普通債に比べてよりデフォルトリスクをシビアに見る必要があり、また万が一に備えて購入料をコントロールするなど、資金管理が必要になるため、投資判断の難度は少し高くなります。
転換社債は購入前にリセット条項（株式との交換効率が下方修正される取り決め）や、転換期間をチェックするなど、事前にチェックすることも多く、株式に転換するかしないかの判断も必要になるため、投資判断の難易度は高くなります。
大きな利益を得るチャンス
普通債と劣後債は、基本的に利息＝利益なので大きく稼ぐことは難しいです。市場取引であれば、金利が高い（債券価格が下がっている）時に購入して差額を得ることも可能ですが、これもその時発行されている債券利回りを超えた利益を出すことはできません。
転換社債は株式に転換できるということから、保有していた企業の株価が大きく上がったときには、転換した株を高くなった株価で売却することが可能です。その分、リセット条項や転換可能な期間の制限があったり、債券としての利回りは引くくなる点には注意しておきましょう。
まとめ
国債・地方債・社債について、利回りやリスクの違いや、それぞれの債券の種類について解説しました。一通り目を通すことで国内で購入できる債券の全体像が見えてきたと思います。
実際は個別の商品によってリスク・リターンは様々ですが、もし債券に投資してみようと思った場合はまたこの記事に戻ってわからない点を確認してもらえれば幸いです。